不動産買取のご相談・査定依頼にあたっての事前準備として、最も大切なのが提出書類のご用意です。いざ売買契約の段階になってから「あの書類がない」「この書類があればもっとスムーズに進められたのに」ということのないよう、用意しておくべき書類を確認しておきましょう。
本人確認書類・印鑑証明書・実印
不動産買取には、売主の身分を確認できる書類(運転免許証・保険証・住民票・パスポート)の他、実印や印鑑証明書が必要です。
家の名義人が親子・兄妹・姉妹と共有になっている場合は、共有者全ての方の書類や印鑑を揃えておかなければなりません。
住民票や印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものでないと無効になるのでご注意ください。もし売主様が未成年もしくは死亡者名義のまま、または認知症を患っている場合、追加で必要な書類も変わってくるため事前確認が必要です。
登記済権利書もしくは登記識別情報
登記名義人が、その物件の所有者であるか否かを判断するための重要な書類、それが登記済権利書です。通称「権利証」と呼ばれるこの書類は、平成17年の法改正の前までは法務局から登記名義人へ分布されていました。平成18年以降からは登記済権利書に代わって、登記識別情報が通知されるようになります。
登記識別情報とは、12桁の英数字が組み合わさった暗証番号・パスワードのようなものです。
これによってインターネット経由での登記申請が可能となり、登記事務の簡素化・効率化、国民・利用者の利便性の向上が図られています。
マンション・一戸建て・土地の売却に必要な書類
一戸建て住宅や土地を売却する際には、「どこからどこまでを売るのか」を示す書類(土地測量図や境界確認書)が必要です。
売却対象となる範囲と面積、境界線をはっきりさせておくことにより、買主が不動産購入後、周囲のトラブルに巻き込まれるのを未然に防げます。
もし境界線が曖昧なのであれば、隣接地の土地所有者と協議を持ち、了承を得た上で土地測量図の作成に取りかかりましょう。どのように設計や工事が行われたかを知れる建築確認済証・検査済証の提示も、買主からの信頼度を高める大きなポイントです。
また、マンションの売却に関しては、その物件の維持費(管理費・修繕積立金・管理組合費・町内会費)をはじめ、管理規約や使用細則を揃えておくと、買主にとっての何よりの安心材料となるでしょう。
売却を目前にして手間に二の足を踏まれることのないよう、建物に関する書類は日頃からまとめて保管することを意識しておいてください。
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